税務指導・社会保険労務指導

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税務指導・税務情報

牛久市商工会では、経営指導員をはじめ、記帳専任職員・記帳指導職員を配置し、職員全員で税務指導にあたっております。

税務指導  
各種税務相談 個別税務相談会
記帳指導・機械化 税務関連情報
決算・申告支援  


税務指導

 

各種税務相談

税務に関してのみなさまのお悩み、帳簿のつけ方から決算・申告のしかたまで適切なアドバイスを行います。また、確定申告期には税理士・アドバイザーによるの無料個別相談会を開催するなど、各種説明会・講習会・相談会なども随時開催いたします。

 

牛久市商工会では職員全員が随時税務相談に応じます。

 

決算・申告等のご相談の際は事前にご連絡ください。

 

牛久市商工会 TEL 029-872-2520 FAX 029-872-1991

 




 

記帳指導・機械化

牛久市商工会では、決算・申告に関する記帳の指導、代行を行なっております。

 

記帳継続指導
概 要 自立記帳・申告が行なえるように継続指導を行ないます。
内 容 ① ご要望に応じた巡回(訪問)指導に対応いたします。
② 記帳および各種必要届出等を管理指導いたします。
③ 記帳・申告等のデータ保管を行ないます。
制 限 ① 1事業所あたり3年間が限度になります。
② 帳簿、届出、決算・申告書などの記入作成は、
   原則として記帳指導申込者本人が行ないます。
料 金 原則無料です。
申 込 所定の申込書に必要事項をご記入のうえお申込ください。
申込書
記帳継続指導申込書
お問合せ 牛久市商工会 TEL 029-872-2520
FAX 029-872-1991

 

記帳機械化代行
概 要 決算・申告、各種届出報告、総勘定元帳作成の代行
内 容 ① 商工会標準会計ソフトを利用した決算・申告代行。
② 総勘定元帳の作成と各種データ管理。
③ 各種税務届出、報告等の代行処理。
制 限 ① 県連指導下の 有料 事業となります。
② 原則、現金出納帳はご自分で作成してください。
③ 帳票類は定期的にご提出ください。
料 金 [ 月次 ]              ・・・  3,240円 ~
[ 決算申告(所得税) ]     ・・・  7,560円 ~
[ 消費税申告 ]         ・・・  3,240円 ~
例)機械化 消費税なし ・・・ 46,440円 ~
    機械化 消費税あり ・・・ 49,680円 ~  
※上記は最低金額です。事務量に応じて料金は増加します。
申 込 所定の申込書に必要事項をご記入のうえお申込ください。
申込書
記帳機械化代行申込書
お問合せ 牛久市商工会 TEL 029-872-2520
FAX 029-872-1991

 



 

決算・申告支援

決算・申告書の作成にあたっては、国税庁ホームページのコンテンツ『確定申告書等作成コーナー』のご利用を推奨いたします。作成した決算・申告書のデータは保存できますし、共通項目については保存データの利用により次年度への繰越も可能で、e-Taxにも対応しています。作成方法についても、文字、数字の入力のみですので、是非ご利用ください。

 

▽『確定申告書等作成コーナー』はコチラからどうぞ!▽


 



税務情報

税務関連の情報をご提供いたします。

 

復興特別所得税

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。個人の方に係る復興特別所得税の概要は以下のとおりです。

 

適用開始日 平成25年1月1日より
納税義務者 個人の方で所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も併せて納める義務があります。
課税期間 平成25年から平成49年まで(25年間)
税額計算 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%
(合計税率 = 所得税率 × 102.1%)
   ※1   平成25年1月以降に発生する所得に対し課せられます。
   ※2   給与所得の源泉徴収税額もこれに合わせて増額となります。
   ※3   予定納税、特別徴収分にも自動的に課せられ徴収されます。
   ※4   所得税と同じく、徴収され、収めるべき税額がなくなった場合は還付になります。
リンク 国税庁ホームページ(復興特別所得税について)

 


 

白色申告者の記帳・記録保存制度

個人の白色申告者については、確定申告を行った所得が300万円超の者に限定されている記帳・帳簿等保存義務が、2014年1月からすべての白色申告者に適用されることになります。

 

適用開始日 平成26年1月1日より
適用範囲 すべての個人の白色申告事業所得者
義務化事項 記帳および帳簿等の保存義務化
記帳事項 記帳する事項は、売上げなどの総収入金額と仕入れその他必要経費に関する事項です。例えば、売上げに関する事項の記載内容は、取引の年月日、売上先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げの合計金額等です。記帳は、所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭にする必要があります。
保存事項 帳簿や書類を5年間(記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間)、納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。
リンク 国税庁ホームページ(白色申告者の記帳・記録保存制度について)

 


 

個人事業税について

個人事業税とは、個人事業者に課税される「地方税・直接税」のことで、物品販売業・製造業・運送業・飲食店業・金銭貸付業などの業種は第一種に分類され、5%の税率で課せられます。

個人事業税の税額は、個人住民税と同じく、前年の事業所得を課税標準として計算することとなりますが、その際、「事業主控除:290万円」がありますので、事業所得が290万円を超えた事業者が対象となります。
但し、事業税を算出するにあたっては、青色申告特別控除(60万円または10万円)は適用外になりますのでご注意ください。

 


 

給与と年金減額の関係について

年金受給者が給与をもらうと年金の受給額が減少してしまうという話がありますが、減額の対象になるのは『厚生年金』の場合で、『国民年金』については、どんなに高い給料をもらったとしても減額されることはありません。
また、『厚生年金』の減額(在職老齢年金制度)は年金受給者が就労先で厚生年金加入すると適用されるものなので、厚生年金に加入しない程度であれば問題もありません。さらに、減額が発生するのは、基本月額(年金月額)+総報酬月額相当額(標準月額+過去1年間の賞与額合計の1/12)が28万円を超える場合です。

 


 


労務指導・労務情報

牛久市商工会では社会保険労務担当職員を設置し労働保険事務委託も受付けております。

社会保険労務指導
各種労務相談
労働保険とは?
労災保険について
雇用保険について

労務指導

牛久市商工会では労務担当職員を配置し、会員事業所からの労務相談への応対、労働保険事務手続きの受託など、各種労務指導を行なっております。

 

各種労務相談

社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしております。また、牛久市商工会 労働保険事務組合では、労働保険の事務手続き代行事業も行なっております。


牛久市商工会 労務指導担当職員 は以下の3名です。

安藤幸子 根本 安加里 藤井里花

労働保険等のご相談の際は事前にご連絡ください。

川田志津子特定社会保険労務士による社会保険や労働問題に関する無料の相談会も行っております。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

 

牛久市商工会 TEL 029-872-2520 FAX 029-872-1991

 



労務情報

 

労働保険とは?

労働保険とは労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称です。 労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません

 

罰則規定
1) 指導を受けたにもかかわらず手続を行わない事業主に対しては、行政庁の職権により、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金が徴収されることがあります。
2) 労災保険未加入事業所の労働者側よ労災申請があった場合、その労災給付(入・通院費等)の40%が事業主に課せられます。また、行政機関からの指導があったにもかかわらず未加入だった場合については労災給付(入・通院費等)の100%が事業主に課せられます。また、併せて、労働保険料を遡って徴収されるほか、追徴金も徴収されます。

 

管轄機関 公共職業安定所(ハローワーク) 電話0297-60-2727


労働者災害補償保険(労災保険)

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

 

適用
要件
政府が管掌する強制保険制度です。
パート・アルバイト等を問わず、すべての労働者は労災保険の被保険者になります。
すなわち、事業主の加入・未加入を問わず、すべての労働者は労災保険の請求ができます。
労災
保険
料金
計算

労災保険料  =  給与総支給額  ×  労災保険料率

労災保険の料率は業種により 3/1000 ~ 89/1000 と様々です。
詳しくは労災料率表をご参照ください。
※労災保険料は全額事業主(雇用者)が負担します。

 



雇用保険

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。

 

適用
要件
政府が管掌する強制保険制度です。
以下の条件に該当する労働者の方は、事業所規模に関わりなく、原則として、全て雇用保険の被保険者となります

条件1 週間の所定労働時間が20時間以上である
条件2 31日以上雇用される見込みがある
※週40時間の労働時間で契約している場合は、31日以上雇用される見込がなくても雇用保険の被保険者となります。
雇用
保険
料金
計算
雇用保険料  =  事業主負担  +  労働者負担
事業主負担  =  月額給与  ×  一般事業    7/1000
建設事業   9/1000
労働者負担  =  月額給与  ×  一般事業     4/1000
建設事業     5/1000
※労働者負担分は毎月の給与から源泉所得税と一緒に控除徴収してください。


平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。

左の画像をクリックすると詳細をご覧いただけます。


 


 



 



牛久市商工会

〒 300-1232上柏田4-1-1

TEL 029-872-2520 FAX 029-872-1991